前期の合格発表がありました。後期に向けて切り替えていきましょう。
後期に向けて予想していきます。今回は公民です。
過去の出題例をみると、出題が連動する傾向があります。
今年の前期選抜で出された「ベンチャー企業」。これは2011年の後期選抜でも出されています。
他にも2015年前期に出された「サービス」は2007年にも出されています。
2016年前期「民主主義の学校」は、2012年にも出されています。
2016年後期の「社会保障制度のうちの公的扶助」については、2013年後期入試で出されていてとにかくよく繰り返されている印象を受けました。
どうやら過去に使われた問題が練り直されて登場する傾向があるようです。
ですから、出題傾向で出そうな単元を絞り込んで、その単元に関する過去の出題ワードを徹底的に押さえておく（記述だけでなく説明もできるレベルまでにしておく）のがいいのではないでしょうか。
というわけで出そうな単元を予想してみます。
まず、後期は「国際社会問題」があまり出されていない傾向にあります。
また前期で出されたところも連続では出にくいように思います。前期の公民は「企業」「人権」「マスメディアと世論」が出されましたから、その単元以外のところで考えてみたいと思います。
◎地方の政治
これは最近あまり出されていないジャンルです。2012年以前はかなり出されていたのに、それ以降だと昨年のサブ出題「民主主義の学校」ぐらいの出題しかありません。もうそろそろドカンと出そうなタイミングです。
地方政治で過去に出されたワードを書き出してみます。
・直接請求権
・地方財政における地方税と国庫支出金、地方交付税交付金の割合
・条例
・地方分権
・NPO
・地方自治
・知事の任期、被選挙権
・住民投票
〇価格のはたらき
前期の経済で企業が出まして、昨年の前期では「金融」が出たので、今回はそれ以外のところを狙ってみたいです。
そこで「価格のはたらき」を狙ってみます。需要と供給、市場価格、為替相場（円高・円安）のところです。過去の出題をみてもかなり繰り返し出されています。
昨年の後期でも出されましたけど、「公正取引委員会」「為替」という記述問題で軽めの出題です。もっと深くグラフや具体例を使った出題が来るのではないでしょうか。
念のため出題ワードもあげておきますが、この範囲は問題集などで少し難しいところの演習をしておいてください。
・為替相場と輸入・輸出・海外旅行との関係
・均衡価格
・公共料金
・消費者物価指数
・入荷量と価格の関係
▲消費生活
昨年は前期の小問で「流通」が出ました。昨年が軽めの出題だったので、今年は出されるのではないでしょうか。2012年に消費の分野ががっつり出ており、かなり近年重要なジャンルになっているので注意したい単元です。
・消費者基本法
・消費者契約法
・消費支出
・自立した消費者
・消費者主権
・消費者問題
・商業
・POSシステム
・流通の合理化
・クーリング・オフ
・PL法
△国会と内閣
裁判所は昨年の後期入試でも出ているので、もし地方自治が出なかったり横断的な出題になるとしたら「国会と内閣」が出されそうです。
・議院内閣制
・衆議院の優越の例
・衆議院が優越される理由
・二院制がとられている理由
・内閣の仕事
・国会の仕事
・国会の種類
△税金
2015年（平成27年）前期に「消費税の特徴」が出ていますけど、税金については繰り返し出されているので引き続き警戒しておきます。
・所得税
・直接税
・間接税
・固定資産税、酒税、法人税
・国税、地方税
・税収と歳出総額の差を補う国債、税収の低下
☆天皇の国事行為
天皇の退位問題などもありますから、内閣と絡めての出題はありそうな気がします。
最近では内閣総理大臣の任命で出されましたが、時事問題的な要素も加味すると今年か来年あたりに出されそうな気がします。国事行為には、内閣の助言と承認が必要となり、いずれも「形式的・儀礼的な行為」だけ行うことができます。
【国事行為の例、憲法7条】
・最高裁判所長官の任命
・法律の公布
・国会の召集
・衆議院の解散←要注意！
・栄典の授与など
×現代社会用語
平成27年に「電子マネー」が出題されたので、一応注意しておきたいですね。公民教科書の最初をよく読んでおいておけば対策としては十分でしょう。
・多文化社会
・国際分業
・グローバル化
・情報化
・少子高齢化
・オンライン・ショッピング
・GPS
・情報の取捨選択
・人口ピラミッド
×新しい人権
最後にこの新しい人権もよく出ますので、気を付けておきたいです。
・プライバシーの権利と表現の自由
・環境権と環境基本法
・情報公開法
・個人情報保護
・知る権利
・環境アセスメント
・自己決定権
・インフォームド・コンセント
・ドナーカード
★直前追い込みシリーズ★
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